住民が主体的に地域課題を把握して、解決を試みる体制づくりを支援します。(1)住民主体による小地域福祉活動の実施及びその支援。(2)自治会での地域福祉部を設置するための支援・協力。(3)福祉教育・人財育成事業の企画・推進、人財の組織化・活用など。(4)多機関・多職種による地域福祉活動実践の支援。その他、地域福祉推進に関すること。年度毎の契約更新可能性有り。(条件有り)契約更新可否は勤務状況、業務遂行能力、予算状況によって決定。但し最大で令和2年11月末日までの雇用。
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