九州地区で主に官公庁(国の機関・都道府県・市町村)向け電気通信設備の営業を担当します。営業手法は、工場の技術者と協力して官公庁に対して提案活動をおこない、最終的に入札で受注を獲得するというものです。なお、個人に対するノルマはなく、所属する営業課全体での営業目標達成を目指します。また、官公庁が主な顧客ですので営業先は限られており、基本的に新規開拓はありません。
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