(1)学校との連携による就職状況等の迅速な情報把握に関する業
務
(2)生徒等、学生等、及びフリーター等に対する担当者制による
就職支援に関する業務
(3)若者の応募機会の確保に関する業務(「青少年の雇用機会の
確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹
介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」等の周知
・啓発を含む。)
(4)就職後の職場定着等の援助に関する業務
(5)その他、生徒等、学生等、及びフリーター等の就職支援に資
すると公共職業安定所長が認める業務
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