《3ページ目》消費者庁の転職・求人・採用情報

参事官（公益通報・協働担当）室では、物価を所掌しており、生活<br>関連物資等の価格や需給状況等の調査（「物価モニター調査」等）<br>を実施していることに加え、重要な公共料金等の改定等に際しては<br>、所轄省庁から協議等を受けるほか、物価問題に関する関係閣僚会<br>議や物価担当官会議の開催等の…

（１）消費者教育及び消費者啓発に関する業務（２）その他、消費者教育推進課長が必要と認める業務＊就業開始は令和４年１月１日以降を予定しています…

国民や関係行政機関等からの問合わせ等に関する業務補助<br>１．国民や関係行政機関等から寄せられる公益通報者保護制度につ<br>いての問合せ対応<br>２．関連業務補助（パソコンでの文書入力作業（Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃ<br>ｅｌ等）、インターネット検索作業等）<br>３．その他、所属長が必要と認める業…

（１）事業者との連携に関する業務消費者志向経営等の周知・啓発活動、検討会開催等（２）その他、所属長が必要と認める業…

１．特定保健用食品等の書類確認及び情報公開請求に関する業務<br>２．その他関連する業…

（１）国民や関係行政機関等から寄せられる問い合わせ・要望・<br>相談対応<br>（２）便乗値上げをはじめとした消費税の価格転嫁等に関する情報<br>・相談対応<br>（３）その他所属長が必要と認める業務<br><br>※なお、採用日（令和３年７月以降を予定）時点の消費者庁の内部<br>組織において…

（１）国民や関係行政機関等から寄せられる問い合わせ・要望・<br>相談対応<br>（２）便乗値上げをはじめとした消費税の価格転嫁等に関する情報<br>・相談対応<br>（３）その他、参事官（調査・物価等対応）及び消費者教育推進課<br>長が必要と認める業…

国民や企業等からの問い合わせ等に関する業務補助（１）国民、企業及び関係行政機関等から寄せられる食品表示に関する法律（食品表示法、ＪＡＳ法、食品衛生法、健康増進法）についての電話問い合わせ対応業務（２）その他食品表示企画課長が必要と認める業務＜必要な経験・資格等＞企業・国の機関・地方消費生活センター等…

国民や企業等からの問い合わせ等に関する業務補助（１）国民、企業及び関係行政機関等から寄せられる食品表示に関する法律（食品表示法、ＪＡＳ法、食品衛生法、健康増進法）についての電話問い合わせ対応業務（２）その他食品表示企画課長が必要と認める業務＜必要な経験・資格等＞企業・国の機関・地方消費生活センター等…

一般事務・総括係、政策立案推進係、組織係、予算係・ＰＣによる文書等の作成・電話、メール、来客の対応・配車手配・簡単な清掃・その他職員が状況に応じて求める業務…

職員の補助<br>一般事務全般<br>・課の出勤簿、休暇簿等の管理<br>・課の超過勤務時間の集計、超過勤務及び勤務時間に係る書類の作<br>成<br>・課の各種証明書等の発行<br>・係の事務補助<br>・電話・来客対応、郵便の送受…

一般事務補助<br>・説明会等のイベントや会合の準備・運営の補助<br>・各種資料の印刷・資料組み・整理・廃棄（廃棄書類のシュレッダ<br>ー）<br>・パソコンを用いた資料作成・データ入力<br>・勤怠管理<br>・職員の出張に係る書類作成<br>・ＭＳ−Ｏｕｔｌｏｏｋを用いたメール送信<br>・…

国民や関係行政機関等からの問合せ等に関する業務補助<br><br>・国民や関係・行政機関等からの特定商取引に関する法律について<br>の電話問合せ対応等<br>・行政機関の保有する情報公開に関する法律に基づく情報公開開示<br>請求等に関する業務<br><br>＊服務、勤務時間、休暇関係は人事院規則…

＊海外の消費者行政機関ないしその関連機関との連携拡大・強化に<br>向けた対応<br>＊国際会議の主催に係る事務<br>＊それに付随する文書・資料作成（必要に応じて英語を含む）等。<br><br>※必要に応じて国内・海外出張の可能性あり…

（１）消費者政策課における財産被害防止に向けた施策、社会の<br>デジタル化の進展に対応した消費者向け注意喚起・普及啓発、<br>その他の消費者政策に関する業務<br><br>（２）その他、消費者政策課長が必要と認める業…