多文化共生事業【日本語教育、外国人住民が安全で安心して暮らせる環境整備(相談分野、医療分野、防災分野、就労分野、意識啓発等)】、国際交流事業、国際協力事業の企画・実施。詳細については、当財団ホームページにて確認ください。
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